利用規約

制定日：2026年10月13日　最終改定日：2026年11月2日

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社すがほの不動産（以下「当社」）が提供する「住まいの施工・清掃事業者向け現地調査予約・案件管理システム（SHブッキング）」の利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上で掲載する利用上の注意事項は、本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

「本サービス」：当社が提供する SHブッキング（ホームページ、予約ページ、案件管理、予定表、アクセス数の集計、メール通知その他関連する機能）をいいます。
「利用者」：本規約に同意のうえ、当社と本サービスの利用契約を結んだ事業者（法人または個人事業主）をいいます。
「エンドユーザ」：利用者のホームページや予約ページを利用する、利用者のお客様をいいます。
「利用者データ」：利用者が本サービスに登録した情報（文章・画像など）と、エンドユーザが予約ページから送信した情報（個人情報・写真を含みます）をいいます。

第3条（利用契約の成立）

利用契約は、利用希望者が本規約に同意して当社所定の方法で申し込み、当社がこれを承諾して管理画面のアカウントを発行した時点で成立します。
申込内容に虚偽があるとき、過去に本規約違反で契約を解除されたことがあるとき、その他当社が不適当と判断したときは、申込を承諾しないことがあります。

第4条（アカウントの管理）

利用者は、ログイン用のメールアドレス・パスワード・確認コードを自らの責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
利用者のアカウントで行われた操作は、利用者自身の操作とみなします。不正利用のおそれがあるときは、ただちに当社に連絡してください。

第5条（利用料金と支払い）

利用者は、本サービスの利用の対価として、当社が本サービスの申込画面または当社ウェブサイトで別途定める利用料金を支払うものとします。
利用者は、利用料金を当社所定の支払方法により、当社が指定する期日までに支払うものとします。
利用料金は月単位で計算し、月の途中での利用開始・終了でも日割りはしません。支払済みの利用料金は、法令に定めがある場合を除き返金しません。
当社は、相当の期間をおいて事前に通知することにより、利用料金を改定できるものとします。利用者が改定の効力発生日以降も本サービスを利用した場合、改定後の利用料金に同意したものとみなします。
本サービスの利用に必要な通信機器・通信費は、利用者の負担とします。

第6条（利用者の責任）

利用者は、自らの名義と責任で事業を行い、エンドユーザとの契約・施工・連絡・トラブルの対応は、利用者とエンドユーザの間で解決するものとします。
利用者は、掲載する文章・写真・施工事例などが正確であること、第三者の権利（著作権・肖像権など）を侵害しないこと、法令（景品表示法など）に反しないことを保証します。
利用者は、新規予約の通知先メールアドレスなど、登録情報を正しく保つものとします。

第6条の2（AIによる文章作成機能・エリア別ページ）

当社は、利用者が入力した内容や登録済みの文章をもとに、生成AIを用いてホームページの文章の案を作成する機能（以下「AI文章作成機能」）を提供します。
AI文章作成機能が作成する文章は案であり、利用者が確認して保存するまでホームページには掲載されません。当社は、作成された文章の正確性・完全性・有用性および法令への適合を保証しません。
利用者は、作成された文章を保存する前にその内容を確認するものとし、保存した文章の内容確認と掲載の責任は利用者が負います。保存した文章には、利用者が自ら登録した文章と同様に、前条第2項が適用されます。
AI文章作成機能の利用回数には、当社が定める月ごとの上限があります。上限と追加料金は、当社が別途定めます。
文章の作成のため、利用者の入力内容と登録済みの文章は、当社が利用する外部の生成AIサービスに送信されます。当社は、入力内容が生成AIの学習に利用されないサービスを利用します。
利用者は、AI文章作成機能の入力欄に、エンドユーザの氏名・連絡先などの個人情報を入力しないものとします。
当社は、AI文章作成機能を用いて、利用者が登録した対応エリアの市区町村ごとの紹介ページ（以下「エリア別ページ」）の固定の文章を作成する機能を提供します。エリア別ページの作成は、1ページにつきAI文章作成機能の利用回数を1回消費します。作成に失敗した場合は、利用回数に数えません。
エリア別ページの文章は、作成後に当社が定める方法で事実との食い違いを確認します。指摘が残るページは公開されず、利用者が指摘された箇所を直して確認を受けたときに公開されます。この確認は、文章の正確性・法令への適合を保証するものではなく、前各項の責任は変わりません。
エリア別ページには、利用者が登録した施工事例とお客様の声のうち、その市区町村に関するものが表示されます。お客様の声は、エンドユーザが評価ページで公開と市区町村名の表示に同意したものに限ります。
当社は、AI文章作成機能を用いて、利用者が入力したお知らせ・よくあるご質問・保証およびアフターサポートなどの文章を、意味を変えずに読みやすく整える機能（以下「清書機能」）を提供します。清書機能は、1回の利用につきAI文章作成機能の利用回数を1回消費します。失敗した場合は、利用回数に数えません。清書された文章は、利用者が確認して保存するまでホームページには掲載されません。日付・金額・期間・電話番号などが変わっていないことの確認と、掲載の責任は、利用者が負います。保証およびアフターサポートの内容は、利用者が定めるものであり、当社は、その内容および履行について責任を負いません。
ホームページの料金表およびサービスのページに表示する料金は、利用者が定めて入力するものであり、その内容の正確性と、表示した料金での契約・請求の責任は、利用者が負います。当社は、利用者が表示した料金について責任を負いません。
利用者は、エリア別ページを含むホームページの内容について、景品表示法その他の法令を守るものとします。客観的な根拠のない「地域No.1」「最安」「業界初」などの表現、実際に施工していない地域の実績の掲載、同じ内容の文章を地域名だけ変えて並べることを、してはなりません。当社は、これらがあると認めたときは、ページの非公開を求め、または第11条の措置をとることがあります。

第7条（個人情報の取扱い）

エンドユーザの個人情報を取得・利用するのは利用者です。当社は、利用者から本サービスの運営の委託を受けた立場で、本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱います。
当社は、個人情報の漏えい・滅失・毀損を防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
利用者は、予約ページで自らのプライバシーポリシーを案内するものとします。自社のものがないときは、本サービスの標準ページを使えます。
当社は、個人を特定できない形に加工した統計情報（アクセス数など）を、本サービスの改善に利用できるものとします。
当社は、障害対応や利用者からの問い合わせへの対応など必要な場合を除き、利用者データの内容を閲覧しません。

第7条の2（お客様の評価）

利用者は、エンドユーザに評価を依頼するときは、景品表示法その他の法令を守り、次のことをしてはなりません。(1) 評価の対価として金銭・割引・景品などを提供すること、(2) 高い評価をするよう求めること、(3) 評価をもらいたい人だけを選んで依頼するなど、評価を恣意的に選別すること（自動メールを「送らない」にする機能は、メールアドレスがない場合などの事情があるときに限って使います）、(4) 利用者本人・関係者・依頼した事業者が評価を自作すること。
エンドユーザから送られた評価は、利用者が編集・削除・個別に非表示にすることはできません。利用者は、評価への返信、運営への報告、評価ページのリンクの再送、ホームページへの表示のオン・オフを行えます。
当社は、報告を受けたとき、または自ら必要と認めたときは、個人情報・誹謗中傷・取引と関係のない内容などを含む評価について、コメントの非表示または集計と一覧からの除外を行えます。その際は、理由を記録します。
平均点は、公開への同意の有無にかかわらず、提出されたすべての評価（当社が除外したものを除く）から計算し、件数が3件に満たないあいだは表示しません。個々の評価の公開は、エンドユーザが同意したものに限ります。
当社は、評価の依頼件数・回答率・「送らない」にした件数を確認でき、不適切な運用があると認めたときは、第11条の措置をとることがあります。
利用者は、エンドユーザが評価ページで施工写真（施工前・施工後の写真）の掲載に同意した案件に限り、その案件の写真を、ホームページの施工事例に掲載できます。掲載するときは、表札・番号・人物・車のナンバーなど、場所やエンドユーザが分かるものが写っていないことを確認してください。掲載後にエンドユーザから取りやめの申し出があったときは、利用者は速やかに該当の施工事例を削除してください。

第8条（データの保存と削除）

エンドユーザが送信した現状の写真は、案件を「完了」「失注」にしてから、当社が利用者ごとに定める期間が過ぎると自動的に削除します（案件の内容は残ります）。期間は管理画面に表示します。
ストレージ容量（画像・帳票のPDF・添付ファイルの保存容量）は、当社が利用者ごとに定める上限までとします。上限と使用量は管理画面に表示します。
利用契約が終了したときは、終了日から30日以上が過ぎたのち、利用者データを削除します。
当社は、利用者データの完全な保存を保証するものではありません。

第8条の2（見積書・請求書・領収書作成オプション）

当社は、有料オプションとして、見積書・請求書・領収書を作成し、PDFで保存・送付できる機能（以下「帳票オプション」）を提供します。
帳票の内容（金額、税率、適格請求書発行事業者の登録番号、宛名、但し書きなど）の正確性と、法令（消費税法、電子帳簿保存法、印紙税法など）に沿った発行・保存の責任は、利用者が負います。当社は、帳票が法令の要件を満たすことを保証せず、税務上の判断について助言しません。
発行した帳票は、内容を変更できません。誤りがあるときは、取り消して新しい番号で発行し直します。取り消した帳票の番号は欠番にならず、取り消し済みとして残ります。
帳票のPDFと関連する記録は、発行から7年（当社が定める期間。管理画面に表示します）が過ぎると自動的に削除します。利用者は、削除までに必要な帳票をダウンロードして、自らの責任で保存するものとします。
案件を削除するとき、または退会するときに、発行済みの帳票が残っている場合は、すべての帳票をダウンロードしたうえで、保存の確認にチェックを入れる必要があります。まとめてダウンロードするためのZIPファイルは、利用者がボタンを押したときに作成し、作成から24時間後に削除します。
解約後のデータの保存責任は利用者に帰属し、解約前にダウンロードを行わなかったことによる損害について当社は責任を負いません。
お客様へ帳票を送る有効期限つきのURLは、期限が過ぎるか利用者が無効にすると閲覧できなくなります。当社は、URLの閲覧回数と最終閲覧日時のみを記録し、閲覧者のIPアドレスは記録しません。
帳票に表示する角印は、利用者が登録した名称をもとに画面上で作成する表示用の画像であり、法的な効力を当社が保証するものではありません。
見積書については、お客様が画面上で署名し、氏名を入力する機能（以下「署名機能」）を提供します。署名機能で保存されるのは、お客様が指やマウスで描いた手書きの署名の画像、入力された氏名、署名の日時、署名を入れたPDFです。これらは、利用者とお客様の間の合意の確認を補助する記録であり、認証局が発行する電子証明書による電子署名（電子署名法に定める電子署名）ではありません。当社は、署名機能による署名が、特定の法的な効力や証拠力を持つことを保証せず、署名者の本人確認も行いません。重要な契約については、利用者の責任で、書面の取り交わしその他の適切な方法を併用してください。
署名の記録（署名画像・氏名・署名入りPDF）は、署名のあとは変更できません。変更が必要なときは、見積書を取り消し、新しい見積書で署名を取り直します。署名の記録は、その帳票と同じ保存期間が過ぎたとき、案件を削除したとき、または退会したときに、帳票とともに削除します。署名機能は帳票オプションに含まれ、追加の料金はかかりません。

第9条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に反する行為
虚偽または誤解を招く内容の掲載、他人へのなりすまし
第三者の知的財産権・肖像権・プライバシーその他の権利を侵害する行為
本サービスのサーバーへの不正アクセス、過度な負荷をかける行為、プログラムの解析・改変
本サービスを第三者に再販売・貸与する行為
予約ページやメールを、本来の目的以外（迷惑メールの送信など）に使う行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（サービスの変更・一時停止）

当社は、本サービスの個別機能の内容（機能、画面、仕様を含みます）を追加、変更、または廃止できるものとします。当社は、本サービスの特定の機能が今後も提供され続けることを保証するものではありません。
前項の変更または廃止のうち、利用者に重大な影響があるものは、相当の期間をおいて事前にお知らせします。ただし、緊急の場合や、外部サービスの提供終了など当社の責めに帰さない事由による場合は、この限りではありません。
当社は、保守・障害・天災地変・外部サービスの停止その他やむを得ない理由があるときは、本サービスの全部または一部を一時停止できます。緊急の場合を除き、事前にお知らせします。

第11条（利用停止・契約の解除）

利用者が次のいずれかに当たるとき、当社は事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または利用契約を解除できます。

本規約に違反したとき
利用料金の支払いを遅延し、当社が催告したにもかかわらず、相当の期間内に支払わないとき
第17条に反することが判明したとき
その他、利用を続けることが不適当と当社が判断したとき

第12条（利用者による解約）

利用者は、当社所定の方法で申し出ることにより、いつでも解約できます。
利用者が解約を申し出たときは、申し出た日の属する月の末日をもって利用契約が終了します。

第13条（サービスの終了）

当社は、相当の期間をおいて事前に利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できるものとします。
当社は、本サービスの終了によって利用者に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第14条（知的財産権）

本サービスのプログラム、デザイン、マニュアルなどに関する権利は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が登録した文章・画像などの権利は利用者に帰属します。当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、これを表示・複製・加工（画像の縮小など）できるものとします。

第15条（免責）

当社は、本サービスによって予約や受注が増えることを保証するものではありません。
当社は、通信回線の障害、受信側の迷惑メール判定などによるメールの不達・遅延、外部サービスの不具合によって生じた損害について、責任を負いません。
利用者とエンドユーザその他の第三者との間で生じた紛争について、当社は責任を負いません。
第10条による本サービスの変更・廃止によって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
前各項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第16条（損害賠償）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負うときは、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、直接かつ通常の損害に限り、損害が生じた日の属する月の前月1か月分の利用料金に相当する額を上限とします。
利用者は、本規約に違反したことにより、または本サービスの利用に関して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害を賠償するものとします。
本サービスの利用に関して利用者と第三者（エンドユーザを含みます）との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用で解決するものとし、これにより当社が被った損害（弁護士費用を含みます）を補償するものとします。

第17条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らおよびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力等と密接な関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。
利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求、法的な責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、当社の信用を傷つけ業務を妨害する行為をしてはなりません。
当社は、利用者が前2項のいずれかに違反し、または反社会的勢力等に該当すると判断した場合、事前に通知することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除できるものとします。
当社は、前項による停止または解除によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第18条（秘密保持）

当社と利用者は、本サービスに関して知った相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示しません。法令に基づく場合は除きます。

第19条（規約の変更）

当社は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更できます。変更するときは、変更後の内容と効力が生じる日を、あらかじめ管理画面またはメールでお知らせします。

第20条（通知）

当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信または管理画面への掲載により行います。

第21条（権利義務の譲渡の禁止）

利用者は、当社の承諾なく、利用契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡できません。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合でも、その他の条項は引き続き有効とします。

第23条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、訴額に応じて、千葉簡易裁判所または千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則　2026年10月13日制定
2026年10月22日改定（第7条の2を追加）
2026年10月23日改定（第8条の2を追加）
2026年10月25日改定（第7条の2に施工写真の掲載を追加）
2026年10月31日改定（第8条の2に見積書の署名機能を追加）
2026年11月2日改定（第6条の2にエリア別ページを追加）
2026年11月2日改定（第6条の2にお知らせの清書機能を追加）